<首相偽装献金>元秘書の初公判は3月29日(毎日新聞)

民事再生法違反 容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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「子分に配るカネ」邦夫氏証言に首相気色ばむ(読売新聞)

 12日午前に開かれた衆院予算委員会の集中審議。「政治とカネ」が主なテーマとなり、自民党の与謝野馨・元財務相が、鳩山首相の資金管理団体にからむ偽装献金事件で、「民主党議員に資金を配ったのではないか」「(偽装献金で)献金をしていないのに、税金の還付書類を受け取った人もいる」などと追及。

 さらに、首相の弟である鳩山邦夫・元法相の「証言」を引き合いに「母親からの資金提供を知っていたのではないか」と追及すると、鳩山首相が、同僚議員から「冷静に」と声が飛ぶほど気色ばむ場面もあった。

 与謝野氏は質問後、「ちゃんとした証言に基づく発言だ」と、記者団に自身の発言の確かさに自信を見せた。

 「(鳩山)邦夫さんは、お母さんから『あなたは子分がいないの』と言われたと、話している」。質問に立った与謝野氏は、鳩山首相の実弟である鳩山邦夫氏の「証言」を引用して質問を切り出した。その内容は、鳩山首相が母親に「子分に配るカネが必要だ」と言って資金提供を受けていた、という衝撃的なもの。

 「弟の証言」に対し、鳩山首相は顔を紅潮させ、「こういう話をされると、私は兄弟としても信じられない」と全面的に否定。「母に無心をする、特に子分に配るお金をくれなどと、私が母に頼むはずがない」と、怒りを抑えるような口調で反論した。

 鳩山首相は、12億円以上に上る母親からの資金提供が発覚し、「全く知らなかった」として、昨年末に贈与税を納税している。しかし、与謝野氏は、こうした資金提供について、事前に首相が知っていた可能性があると指摘を続けた。

 鳩山首相は「全く事実ではない」などと全面的に否定を続けた。

 質問の終了後、与謝野氏は「(質問した内容は)鳩山邦夫氏からしっかり伺っている。(元公設秘書の)勝場(啓二)さんの証言もある」と強調。その上で「政治資金規正法や税法など基本的な法律を守らなかった人は総理をやってはいけない」と挑発した。

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JR宇都宮線が運転再開 3万5千人「困った」(産経新聞)

 JR東大宮駅付近で12日午前に発生した車両トラブルで、運転を見合わせていた宇都宮線は同日午後1時53分、運転を再開した。

 JR東日本によると、同線は上下線計32本が運休し、鬼怒川温泉発新宿行きの特急「スペーシアきぬがわ2号」を含む上下計17本に最大4時間21分の遅れが発生。約3万5千人に影響が出た。

 JR東日本大宮支社によると、原因は車両の電気系統の故障とみられ、湘南新宿ラインの一部にも運休や遅れが出た。

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<番号制度>導入に向け閣僚会合 5月までに複数案(毎日新聞)

 政府は8日、所得や社会保障の情報を一元的に管理する番号制度の導入へ向け、関係閣僚らによる検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の初会合を開いた。年金など社会保障制度改革が今夏参院選の争点になるとにらみ、5月をめどに複数案をまとめ「生活重視」の姿勢をアピールしたい考えだ。

 検討会には仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相らが出席。

 菅氏は冒頭のあいさつで「税金などを取る立場ではなく、サービスを受ける皆さんの立場で、必要な制度を議論したい」と述べ、生活向上に力点を置く意向を示した。

 民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で年金の一元化や「最低保障年金」の創設など社会保障制度の抜本改革を掲げており、低所得者の支援拡充も含め、これらの政策実現には正確な所得把握が必要としている。

 政府は09年末にまとめた「10年度税制改正大綱」で、番号制度について「1年以内をめどに結論を出す」方針を明記。早ければ11年の通常国会で関連法案提出を目指す。【谷川貴史】

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トヨタ 新型プリウス19万台リコール…午後に届け出へ(毎日新聞)

 ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」のブレーキが一時的に利きにくくなる問題で、トヨタ自動車は9日午後、1月までに生産したプリウス約19万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出る。同じブレーキシステムのセダン型HV「SAI(サイ)」とレクサスHV「HS250h」、昨年末からリース販売しているプラグインタイプのプリウスも同時にリコールし、リコール対象は計20万台超に上る。

【リコール問題の新型プリウスの写真をもっと見る】

 新型プリウスは海外60カ国・地域で約15万台を販売。うち米国の約10万台は9日にも現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているABS(アンチロック・ブレーキ・システム)が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。

 トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。

 リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約5000店全店で受け付ける。作業は30分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。2月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。SAIとHSの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州(福岡県)は、両車種の出荷を8日に停止した。【宮島寛、米川直己】

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<姫路独協大>法科大学院の合格者ゼロ…来年度入試(毎日新聞)

 姫路独協大(兵庫県姫路市)の法科大学院が先月実施した来年度入試で、合格者がゼロだったことが9日、明らかになった。「入試の厳格化」を求める国の方針に従った結果という。大学側は「再募集するかは今後検討する」としているが、来年度の入学者がいない事態になれば、存続が極めて厳しくなるのは必至で、04年度の法科大学院制度スタート以降、初の撤退となる可能性も出てきた。

 法科大学院は各地に乱立気味で「質の低下」が指摘されており、国は「少数精鋭化」を目指し、入試の厳格化や募集定員の削減、学校間連携などを働きかけている。また、中央教育審議会は1月、姫路独協大を含む14校に抜本的改善が必要との報告を出した。

 姫路独協大によると、来年度入試(定員20人)には3人が受験したが、全員が基準点に達しなかったという。吉崎暢洋・法務研究科長は「再募集するかは白紙だが、急いで検討したい」としている。

 姫路独協大の法科大学院は04年に開校。現在の在籍者は計24人。過去の新司法試験合格者は全国74校で最少の計3人。【久野洋】

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<ボーン上田賞>09年度は該当者なし  (毎日新聞)

 「ボーン・上田記念国際記者賞」選考委員会は8日、09年度は「該当者なし」と決定した。同賞は1950年に創設され、優れた国際報道活動によって国際理解に貢献したジャーナリストに贈られる。該当者がいなかったのは2000年度以来。

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 真冬の釧路湿原を走り抜ける姿が人気を呼び、今年で運行10周年を迎えたJR北海道の臨時観光列車「SL冬の湿原号」で6日、SL2両を連結させた毎年恒例の「重連運転」が行われ、灰白色の煙を上げて鉄路を進む姿が大勢の鉄道ファンたちを魅了した。

 今季の湿原号は先月23日から運行を開始。この日は「C11−171」と「C11−207」が連結され、午前11時9分、汽笛とともに釧路駅を発車。釧路川の鉄橋を間近に臨める同市材木町のポイントには100人以上が陣取り、10周年記念リースで飾られたSLが凍った川面に姿を現すと、一斉にシャッターを切っていた。

 湿原号は来月7日まで運行され、7日は「SL逆向き運転」も予定。詳しくはJR釧路支社販売グループ(0154・25・1683)へ。【山田泰雄】

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