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続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に、同党内では参院選への影響を懸念する声が広がった。
昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。
◆党内に危機感◆
「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」
衆院の小沢氏支持議員でつくる「一新会」の一人は６日、小沢氏辞任を求める世論の厳しさにうめいた。
小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら３人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。執行部は「この問題はもう終わりだ」と幕引きを図っていた。
しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。
民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか５％。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。
◆正面突破図る◆
小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。
小沢氏は５日、昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、８０人前後の第１次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。
小沢氏に近い議員も、多くは「国民の批判は織り込み済み」としている。
小沢氏支持グループは１５０人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は６日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。
小沢氏に距離を置く中堅議員は６日、「けじめがついたと思っているのは執行部だけだ。世論と党の間にこれだけギャップがあれば参院選は戦えない」と嘆いた。しかし、鳩山首相が小沢氏続投を容認し、小沢氏に批判的な議員も動きにくいのが実情だ。小沢氏周辺は「小沢氏が辞任に追い込まれたら、続投をあっさり容認した首相も倒れる。首相と小沢氏は一蓮托生(いちれんたくしょう)になった」と指摘する。
◆進退論再燃は？◆
小沢氏は代表だった昨年、西松建設の違法献金事件で秘書が３月に逮捕、起訴されたあと、夏の衆院選への影響回避を理由に５月に代表を辞任した。党内では「世論の批判が高まれば、小沢氏は進退を自ら判断するだろう」との期待が強い。
ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。
小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は６日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。
小沢氏と距離を置く議員の多くも、予算案審議に影響しないよう、党内対立を回避したい考えが強い。しかし、こうした姿勢がさらなる国民の批判を招く悪循環に陥る可能性もある。（政治部 小林弘平、向井ゆう子）
・ 子ども手当を未納給食費に充当、首相が検討（読売新聞）
・ ＜坪田譲治文学賞＞濱野さんの「トーキョー・クロスロード」（毎日新聞）
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・ ＜さっぽろ雪まつり＞大通公園など３会場で開幕 １１日まで（毎日新聞）
・ 冬季集中講義 小沢塾が開催 １０日から（産経新聞）
昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。
◆党内に危機感◆
「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」
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しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。
民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか５％。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。
◆正面突破図る◆
小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。
小沢氏は５日、昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、８０人前後の第１次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。
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小沢氏支持グループは１５０人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は６日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。
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◆進退論再燃は？◆
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ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。
小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は６日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。
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コンビニで住民票、渋谷・三鷹・市川で（読売新聞）
東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市は２日、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」と共同で、住民基本台帳カードを使って住民票の写しと印鑑証明をコンビニで受け取ることができる全国初のサービスを始めた。
このサービスでは、店内のコピー機に接続されたカード端末に自分の住基カードを置き、タッチパネルで暗証番号を入れると、３分ほどで住民票の写しが取得できる。３区市のセブンイレブン７店舗で始め、５月中には全国の店舗に広めるという。
渋谷区内のセブンイレブンで同日朝、セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長、桑原敏武・渋谷区長ら各首長が集まり、デモンストレーションを行った。
自身の住民票を取得した清原慶子・三鷹市長は「市外で働いている人の利便性が高まる」とＰＲしていた。
・ 南京虐殺、犠牲者数で隔たり＝戦後史は除外−日中歴史研究報告書（時事通信）
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・ 殺人未遂容疑で高１ら２人逮捕 茨城、道路にロープ（産経新聞）
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渋谷区内のセブンイレブンで同日朝、セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長、桑原敏武・渋谷区長ら各首長が集まり、デモンストレーションを行った。
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人を大切にする医療システムを（医療介護ＣＢニュース）
【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
【関連記事】
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■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
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逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
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ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
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■処遇を改善できる施策が必要
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厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
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中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
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８歳の姪を２度投げ落とした女起訴 水戸地検（産経新聞）
姪（めい）を投げ落とすなどして重傷を負わせたとして、水戸地検は４日、殺人未遂の罪で茨城県桜川市池亀、無職、菊地美沙子容疑者（２５）を起訴した。県内で裁判員裁判対象事件が起訴されたのは２６件目。
起訴状によると、菊地被告は平成２１年９月２６日午前１１時ごろ、自宅に遊びに来ていた姪＝当時（８）＝の口や鼻を軍手をはめた両手でふさいで抱きかかえ、２階の部屋から約５メートル下のコンクリート地面に２度投げ落とした上、レンチで頭などを数回殴り、頭蓋骨（ずがいこつ）骨折など全治約６カ月の重傷を負わせたとされる。
菊地被告に対しては２１年１０月から精神鑑定が行われ、責任能力があると判断された。
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起訴状によると、菊地被告は平成２１年９月２６日午前１１時ごろ、自宅に遊びに来ていた姪＝当時（８）＝の口や鼻を軍手をはめた両手でふさいで抱きかかえ、２階の部屋から約５メートル下のコンクリート地面に２度投げ落とした上、レンチで頭などを数回殴り、頭蓋骨（ずがいこつ）骨折など全治約６カ月の重傷を負わせたとされる。
菊地被告に対しては２１年１０月から精神鑑定が行われ、責任能力があると判断された。
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＜名古屋地裁＞裁判員が守秘義務違反 会見で評議内容明かす（毎日新聞）
名古屋地裁であった殺人事件の裁判員裁判で２８日、判決後に記者会見した裁判員が守秘義務に抵触する内容を話し、会見後、地裁の担当者が記者団に指摘した。裁判員法は裁判員が評議内容などを話すことを禁じている。
会見で会社員の男性裁判員（６９）は、評議で自分が量刑について主張した内容を明かした。また「裁判に納得したか」との記者の質問に、量刑に関する意見を述べた。地裁によると、量刑に関し「皆で審議した結果」といった感想はいいが、個人の意見を話すと法に抵触するという。男性は会見で「守秘義務は今ほど厳しくない方が良い」とも述べたが、自分の発言が法に触れるとの認識があったかどうかは不明。
判決では、交際相手の男性（当時６８歳）を殺害したとして殺人罪に問われた名古屋市中村区、無職、矢田宣子被告（６７）に懲役１２年（求刑・懲役１３年）を言い渡した。【山口知】
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「愛してるよ」「ありがとう」＝妻への思い絶叫−東京（時事通信）
「愛してるよ」「ありがとう」−。「愛妻の日」の31日を前に、東京都千代田区の日比谷公園で28日、日ごろ口にできない妻への愛の言葉を叫ぶイベントがあった。
「日比谷花壇」（同港区）と日本愛妻家協会（群馬県嬬恋村）の共催で、今年で3回目。
公園に設置されたステージでは、会社帰りのサラリーマンら31人が「永遠の愛」が花言葉のチューリップを手に、「苦労掛けて申し訳ない」「いつも帰りが遅くなってごめん」と次々に絶叫した。
会場に一番乗りしたアルバイト藤木勉さん（35）は、結婚6年目の妻清香さん（35）に向け「愛してるよ。いつもありがとう」。「普段ふざけて言うことはあるけど、なかなか正面からは言えないのですっきりしました」と笑顔で話していた。
「結婚する相手も当てもありません。もはや誰でもいい、愛してるよ！ 」。「失職して1年4カ月。でも、変わらぬ笑顔で接してくれてありがとう」−。中には「達也、将来愛妻家になれよ！ 」と叫ぶ女性の姿もあり、参加者は夜空の下、思い思いの言葉で日ごろの気持ちを表現していた。
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替え玉殺人裁判 イン・リナ被告への判決要旨（産経新聞）
■主文
無期懲役に処する。高木清さんを殺害した点は無罪。
■近藤晃さん（替え玉）事件
被告は糖尿病を患っていた近藤さんを夫の替え玉にして入通院させ、入院直後の平成１４年２月４日に計画的に石川県に連れて行った。被告はその理由を合理的に説明しておらず、近藤さんはわずか１０日あまりで死亡し、夫の死亡届が提出された直後、被告は相続などの方法で夫の資産のほとんどを不正に入手した。被告は資産目的で近藤さんを夫の替え玉にし、糖尿病の悪化により死亡させる計画を立てていたと推認できる。被告は夫が失踪（しっそう）し在留資格の更新が許可されなくなるので近藤さんに替え玉になってもらったと弁解するが、不合理で多くの証拠と矛盾し、信用できない。
被告は共犯者と共謀し、１４年２月１０日、近藤さんを石川県の海岸で数時間歩かせた上、納屋で簀巻きにして１４日または１５日まで監禁し、糖尿病を悪化させ、１５日ごろに死亡させた。共犯者の供述調書は信用できる。被告の弁解は不自然で信用できる他の証拠と矛盾し信用できない。被告が近藤さんの病状を知っていたことから殺意も認められる。
■夫事件
夫の自宅押し入れに夫の骨格筋や多数の血痕が付いており、夫の死体が解体されたか重い傷害を負ったかのいずれかと推認できる。骨格筋が付いたのは１３年１０月２９日から１１月６日の間で、夫はそのころから行方不明になり、生きている形跡がない。夫はこの期間に自宅で死亡した。
被告は、夫は１１月１０日に自分の外出中にいなくなり、けがをしている様子はなかったと述べるが、骨格筋の付着状況に反しており、意図的なうそと認められる。自宅押し入れと床面のクロスについて証拠隠滅行為がされ、被告は奈良県で夫の血液が付いたバッグを川に捨て、夫の血痕が付いた畳を替えるなど証拠隠滅行為をしている。被告こそが夫を死亡させた犯人と推認できる。
骨格筋の付着が生前の場合、傷害致死罪に当たることは明らか。付着が遺体の解体によるものだった場合も、夫の死亡に相当に重い責任を負うことを理解していたと推認でき、故意の行為によって死亡させ、直接的な原因を自ら積極的に与えた場合であるとしか考えられない。この場合でも、傷害致死罪に当たることが推認できる。
しかし、殺意までは推認できない。検察官は、被告が夫の死亡直後の１１月８日に替え玉殺人計画を実行し始めたことなどから、資産を手に入れるために殺す計画を立てていたと主張するが、死亡から８日まで最長１０日間もあり、死亡後に替え玉殺人計画を考え出した可能性は否定できない。
■高木さん（替え玉）事件
犯罪の証明がないので無罪の言い渡しをする。
高木さんは何者かの行為によって死亡し、被告は高木さんを夫の替え玉として殺害する計画を立てていた。しかし高木さんは被告の計画とは明らかに異なる態様で殺害され、高木さんの生活状況が明らかではなく被告以外から危害を加えられる可能性がないとはいえない。被告が犯人の可能性が高いとはいえない。
また、遺体の一部が入っていたリュックから発見された毛については、鑑定結果を検討しても被告の毛と断定できず、仮に被告の毛としても、殺害以外の機会に何らかの経緯でリュックの内部に付着した可能性も完全には否定できない。これをもって被告が犯人と断定することはできない。
■その他の争点
省略
■量刑理由
最も重視すべきは、近藤さんを殺害し、相続を装って夫の資産を不正に取得した替え玉殺人・資産不正取得事件。罪質は悪質で、動機も非常に身勝手、巧妙な計画を立てて約３カ月にわたって実行しており計画性が高い。被告は首謀者で、公判で非常に不合理な弁解をして反省が認められない上、遺族に謝罪すらしていない。死刑も全く考えられないわけではない。
しかし、殺害態様は被害者に長時間苦痛を与える冷酷で非情なものであるが、犯行計画のためには病死を装う必要があり、長時間にわたって糖尿病を悪化させるという殺害方法にせざるをえなかった側面もあり、殊更に苦痛を与えるためということはできない。
そうすると、殺害された被害者が１人である上、殺害態様は非常に強い悪質性があるとまではいえず、死刑を選択すべきではないが、有期懲役は軽すぎる。替え玉殺人・資産不正取得事件のみを前提とすれば、無期懲役が相当である。
その他の事件の量刑を加えることで、死刑に処するべきか検討する。夫に対する傷害致死は重大な事案であり、刑事責任は非常に重い。しかし犯行態様が全く分からず、被告が特に残虐な態様で死亡させたとか、特に悪質な目的だったとの事情は認められない。また、傷害致死罪の法定刑には死刑も無期懲役もない。これらの諸点を考慮すると、傷害致死事件を加えて考えても、死刑は相当ではない。その他の事件を加えて考慮しても同様である。
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無期懲役に処する。高木清さんを殺害した点は無罪。
■近藤晃さん（替え玉）事件
被告は糖尿病を患っていた近藤さんを夫の替え玉にして入通院させ、入院直後の平成１４年２月４日に計画的に石川県に連れて行った。被告はその理由を合理的に説明しておらず、近藤さんはわずか１０日あまりで死亡し、夫の死亡届が提出された直後、被告は相続などの方法で夫の資産のほとんどを不正に入手した。被告は資産目的で近藤さんを夫の替え玉にし、糖尿病の悪化により死亡させる計画を立てていたと推認できる。被告は夫が失踪（しっそう）し在留資格の更新が許可されなくなるので近藤さんに替え玉になってもらったと弁解するが、不合理で多くの証拠と矛盾し、信用できない。
被告は共犯者と共謀し、１４年２月１０日、近藤さんを石川県の海岸で数時間歩かせた上、納屋で簀巻きにして１４日または１５日まで監禁し、糖尿病を悪化させ、１５日ごろに死亡させた。共犯者の供述調書は信用できる。被告の弁解は不自然で信用できる他の証拠と矛盾し信用できない。被告が近藤さんの病状を知っていたことから殺意も認められる。
■夫事件
夫の自宅押し入れに夫の骨格筋や多数の血痕が付いており、夫の死体が解体されたか重い傷害を負ったかのいずれかと推認できる。骨格筋が付いたのは１３年１０月２９日から１１月６日の間で、夫はそのころから行方不明になり、生きている形跡がない。夫はこの期間に自宅で死亡した。
被告は、夫は１１月１０日に自分の外出中にいなくなり、けがをしている様子はなかったと述べるが、骨格筋の付着状況に反しており、意図的なうそと認められる。自宅押し入れと床面のクロスについて証拠隠滅行為がされ、被告は奈良県で夫の血液が付いたバッグを川に捨て、夫の血痕が付いた畳を替えるなど証拠隠滅行為をしている。被告こそが夫を死亡させた犯人と推認できる。
骨格筋の付着が生前の場合、傷害致死罪に当たることは明らか。付着が遺体の解体によるものだった場合も、夫の死亡に相当に重い責任を負うことを理解していたと推認でき、故意の行為によって死亡させ、直接的な原因を自ら積極的に与えた場合であるとしか考えられない。この場合でも、傷害致死罪に当たることが推認できる。
しかし、殺意までは推認できない。検察官は、被告が夫の死亡直後の１１月８日に替え玉殺人計画を実行し始めたことなどから、資産を手に入れるために殺す計画を立てていたと主張するが、死亡から８日まで最長１０日間もあり、死亡後に替え玉殺人計画を考え出した可能性は否定できない。
■高木さん（替え玉）事件
犯罪の証明がないので無罪の言い渡しをする。
高木さんは何者かの行為によって死亡し、被告は高木さんを夫の替え玉として殺害する計画を立てていた。しかし高木さんは被告の計画とは明らかに異なる態様で殺害され、高木さんの生活状況が明らかではなく被告以外から危害を加えられる可能性がないとはいえない。被告が犯人の可能性が高いとはいえない。
また、遺体の一部が入っていたリュックから発見された毛については、鑑定結果を検討しても被告の毛と断定できず、仮に被告の毛としても、殺害以外の機会に何らかの経緯でリュックの内部に付着した可能性も完全には否定できない。これをもって被告が犯人と断定することはできない。
■その他の争点
省略
■量刑理由
最も重視すべきは、近藤さんを殺害し、相続を装って夫の資産を不正に取得した替え玉殺人・資産不正取得事件。罪質は悪質で、動機も非常に身勝手、巧妙な計画を立てて約３カ月にわたって実行しており計画性が高い。被告は首謀者で、公判で非常に不合理な弁解をして反省が認められない上、遺族に謝罪すらしていない。死刑も全く考えられないわけではない。
しかし、殺害態様は被害者に長時間苦痛を与える冷酷で非情なものであるが、犯行計画のためには病死を装う必要があり、長時間にわたって糖尿病を悪化させるという殺害方法にせざるをえなかった側面もあり、殊更に苦痛を与えるためということはできない。
そうすると、殺害された被害者が１人である上、殺害態様は非常に強い悪質性があるとまではいえず、死刑を選択すべきではないが、有期懲役は軽すぎる。替え玉殺人・資産不正取得事件のみを前提とすれば、無期懲役が相当である。
その他の事件の量刑を加えることで、死刑に処するべきか検討する。夫に対する傷害致死は重大な事案であり、刑事責任は非常に重い。しかし犯行態様が全く分からず、被告が特に残虐な態様で死亡させたとか、特に悪質な目的だったとの事情は認められない。また、傷害致死罪の法定刑には死刑も無期懲役もない。これらの諸点を考慮すると、傷害致死事件を加えて考えても、死刑は相当ではない。その他の事件を加えて考慮しても同様である。
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