＜番号制度＞導入に向け閣僚会合 ５月までに複数案（毎日新聞）
政府は８日、所得や社会保障の情報を一元的に管理する番号制度の導入へ向け、関係閣僚らによる検討会（会長・菅直人副総理兼財務相）の初会合を開いた。年金など社会保障制度改革が今夏参院選の争点になるとにらみ、５月をめどに複数案をまとめ「生活重視」の姿勢をアピールしたい考えだ。
検討会には仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相らが出席。
菅氏は冒頭のあいさつで「税金などを取る立場ではなく、サービスを受ける皆さんの立場で、必要な制度を議論したい」と述べ、生活向上に力点を置く意向を示した。
民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で年金の一元化や「最低保障年金」の創設など社会保障制度の抜本改革を掲げており、低所得者の支援拡充も含め、これらの政策実現には正確な所得把握が必要としている。
政府は０９年末にまとめた「１０年度税制改正大綱」で、番号制度について「１年以内をめどに結論を出す」方針を明記。早ければ１１年の通常国会で関連法案提出を目指す。【谷川貴史】
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トヨタ 新型プリウス１９万台リコール…午後に届け出へ（毎日新聞）
ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」のブレーキが一時的に利きにくくなる問題で、トヨタ自動車は９日午後、１月までに生産したプリウス約１９万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出る。同じブレーキシステムのセダン型ＨＶ「ＳＡＩ（サイ）」とレクサスＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」、昨年末からリース販売しているプラグインタイプのプリウスも同時にリコールし、リコール対象は計２０万台超に上る。
【リコール問題の新型プリウスの写真をもっと見る】
新型プリウスは海外６０カ国・地域で約１５万台を販売。うち米国の約１０万台は９日にも現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。
トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。
リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約５０００店全店で受け付ける。作業は３０分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。２月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。ＳＡＩとＨＳの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州（福岡県）は、両車種の出荷を８日に停止した。【宮島寛、米川直己】
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＜姫路独協大＞法科大学院の合格者ゼロ…来年度入試（毎日新聞）
姫路独協大（兵庫県姫路市）の法科大学院が先月実施した来年度入試で、合格者がゼロだったことが９日、明らかになった。「入試の厳格化」を求める国の方針に従った結果という。大学側は「再募集するかは今後検討する」としているが、来年度の入学者がいない事態になれば、存続が極めて厳しくなるのは必至で、０４年度の法科大学院制度スタート以降、初の撤退となる可能性も出てきた。
法科大学院は各地に乱立気味で「質の低下」が指摘されており、国は「少数精鋭化」を目指し、入試の厳格化や募集定員の削減、学校間連携などを働きかけている。また、中央教育審議会は１月、姫路独協大を含む１４校に抜本的改善が必要との報告を出した。
姫路独協大によると、来年度入試（定員２０人）には３人が受験したが、全員が基準点に達しなかったという。吉崎暢洋・法務研究科長は「再募集するかは白紙だが、急いで検討したい」としている。
姫路独協大の法科大学院は０４年に開校。現在の在籍者は計２４人。過去の新司法試験合格者は全国７４校で最少の計３人。【久野洋】
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＜ボーン上田賞＞０９年度は該当者なし （毎日新聞）
「ボーン・上田記念国際記者賞」選考委員会は８日、０９年度は「該当者なし」と決定した。同賞は１９５０年に創設され、優れた国際報道活動によって国際理解に貢献したジャーナリストに贈られる。該当者がいなかったのは２０００年度以来。
・ 天皇陛下、体調崩される 風邪の症状など（産経新聞）
・ 妻暴行死で夫に実刑＝弁護人「裁判員に理由聞きたい」−仙台地裁（時事通信）
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・ 病院の療養病床、12か月連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
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＜ＳＬ＞「重連運転」ファン魅了 北海道釧路湿原（毎日新聞）
真冬の釧路湿原を走り抜ける姿が人気を呼び、今年で運行１０周年を迎えたＪＲ北海道の臨時観光列車「ＳＬ冬の湿原号」で６日、ＳＬ２両を連結させた毎年恒例の「重連運転」が行われ、灰白色の煙を上げて鉄路を進む姿が大勢の鉄道ファンたちを魅了した。
今季の湿原号は先月２３日から運行を開始。この日は「Ｃ１１−１７１」と「Ｃ１１−２０７」が連結され、午前１１時９分、汽笛とともに釧路駅を発車。釧路川の鉄橋を間近に臨める同市材木町のポイントには１００人以上が陣取り、１０周年記念リースで飾られたＳＬが凍った川面に姿を現すと、一斉にシャッターを切っていた。
湿原号は来月７日まで運行され、７日は「ＳＬ逆向き運転」も予定。詳しくはＪＲ釧路支社販売グループ（０１５４・２５・１６８３）へ。【山田泰雄】
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会津小鉄会会長に有罪判決＝キャッシュカード詐欺−京都地裁（時事通信）
金融機関から他人名義のキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた指定暴力団6代目会津小鉄会会長、馬場美次被告（68）の判決公判が9日、京都地裁であった。入江克明裁判官は「被告が中心的な役割を果たした」として、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
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・ ＜千葉県警＞不正５億７０００万円に ６年間で（毎日新聞）
・ 攻勢強める野党、まず地方で小沢氏批判を展開（読売新聞）
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続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に、同党内では参院選への影響を懸念する声が広がった。
昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。
◆党内に危機感◆
「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」
衆院の小沢氏支持議員でつくる「一新会」の一人は６日、小沢氏辞任を求める世論の厳しさにうめいた。
小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら３人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。執行部は「この問題はもう終わりだ」と幕引きを図っていた。
しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。
民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか５％。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。
◆正面突破図る◆
小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。
小沢氏は５日、昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、８０人前後の第１次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。
小沢氏に近い議員も、多くは「国民の批判は織り込み済み」としている。
小沢氏支持グループは１５０人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は６日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。
小沢氏に距離を置く中堅議員は６日、「けじめがついたと思っているのは執行部だけだ。世論と党の間にこれだけギャップがあれば参院選は戦えない」と嘆いた。しかし、鳩山首相が小沢氏続投を容認し、小沢氏に批判的な議員も動きにくいのが実情だ。小沢氏周辺は「小沢氏が辞任に追い込まれたら、続投をあっさり容認した首相も倒れる。首相と小沢氏は一蓮托生(いちれんたくしょう)になった」と指摘する。
◆進退論再燃は？◆
小沢氏は代表だった昨年、西松建設の違法献金事件で秘書が３月に逮捕、起訴されたあと、夏の衆院選への影響回避を理由に５月に代表を辞任した。党内では「世論の批判が高まれば、小沢氏は進退を自ら判断するだろう」との期待が強い。
ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。
小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は６日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。
小沢氏と距離を置く議員の多くも、予算案審議に影響しないよう、党内対立を回避したい考えが強い。しかし、こうした姿勢がさらなる国民の批判を招く悪循環に陥る可能性もある。（政治部 小林弘平、向井ゆう子）
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小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。
小沢氏は５日、昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、８０人前後の第１次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。
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ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。
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コンビニで住民票、渋谷・三鷹・市川で（読売新聞）
東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市は２日、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」と共同で、住民基本台帳カードを使って住民票の写しと印鑑証明をコンビニで受け取ることができる全国初のサービスを始めた。
このサービスでは、店内のコピー機に接続されたカード端末に自分の住基カードを置き、タッチパネルで暗証番号を入れると、３分ほどで住民票の写しが取得できる。３区市のセブンイレブン７店舗で始め、５月中には全国の店舗に広めるという。
渋谷区内のセブンイレブンで同日朝、セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長、桑原敏武・渋谷区長ら各首長が集まり、デモンストレーションを行った。
自身の住民票を取得した清原慶子・三鷹市長は「市外で働いている人の利便性が高まる」とＰＲしていた。
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人を大切にする医療システムを（医療介護ＣＢニュース）
【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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８歳の姪を２度投げ落とした女起訴 水戸地検（産経新聞）
姪（めい）を投げ落とすなどして重傷を負わせたとして、水戸地検は４日、殺人未遂の罪で茨城県桜川市池亀、無職、菊地美沙子容疑者（２５）を起訴した。県内で裁判員裁判対象事件が起訴されたのは２６件目。
起訴状によると、菊地被告は平成２１年９月２６日午前１１時ごろ、自宅に遊びに来ていた姪＝当時（８）＝の口や鼻を軍手をはめた両手でふさいで抱きかかえ、２階の部屋から約５メートル下のコンクリート地面に２度投げ落とした上、レンチで頭などを数回殴り、頭蓋骨（ずがいこつ）骨折など全治約６カ月の重傷を負わせたとされる。
菊地被告に対しては２１年１０月から精神鑑定が行われ、責任能力があると判断された。
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・ 羽田離陸直後に左エンジンから出火、緊急着陸（読売新聞）
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菊地被告に対しては２１年１０月から精神鑑定が行われ、責任能力があると判断された。
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