オウム破産手続き終了１年、賠償継続進まず（読売新聞）

　被害者救済の役割を果たしてきたオウム真理教の破産手続きが終了して約１年。被害者・遺族への賠償を続けさせようという弁護士らと、教団側の交渉が思うように進んでいない。

　教団側は、松本智津夫死刑囚（５５）への姿勢を巡り分裂しており、特に松本死刑囚を「開祖」と位置づける主流派（反上祐派）の消極的な姿勢が目立っている。

　オウム真理教が破産宣告を受けたのは１９９６年。債務総額は約５１億円で、うち被害者分は約３８億円に上り、破産管財人が教団資産を売却して被害者への配当にあててきた。

　昨年３月には手続きが終了したため、管財人は、賠償が済んでいない被害者などの債権約２１億円分を、弁護士らで作る任意団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（理事長・宇都宮健児弁護士）に譲渡した。同機構を通じ、被害者への賠償を続けさせるためだ。

　教団の上祐史浩元代表（４７）が設立した団体「ひかりの輪」（信者数約２００人）は昨年７月、同機構と合意書を取り交わし、賠償金の支払い義務があることを確認。その後、同機構に１００万円を振り込んだ。これに対し、主流派の団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」（同約１３００人）は今月１６日、１９９９年に設立された被害者支援団体「サリン事件等共助基金」に約３６０万円を支払ったが、同機構への支払いはまだで、今後の賠償方法を巡る交渉も停滞している。荒木浩・広報部長（４１）は同日、都内で開いた記者会見で、被害者側の債権の同機構への譲渡や、オウム真理教被害者救済法に基づく国からの損害賠償請求については、「法的効力があるか確認中」と留保する考えを示した。

　こうした主流派の姿勢について、同機構副理事長の中村裕二弁護士は「組織の再興を狙っているのではないか。世間の関心が薄れる中、被害者の救済が済んだような雰囲気になるのは問題だと思う」と指摘している。

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